事件ごとの費用の目安（税込み）
弁護士費用を支払う余裕のない方は、財団法人日本司法支援センター（法テラス）の民事扶助制度により、通常より低額の弁護士費用を、分割にて支払うことが可能です（幼い子どもを抱えた方、障害のある方などは償還が猶予もしくは免除されることもあります）。ご希望の方はご相談下さい。
1. 民事事件
(1) 訴訟事件
取り扱う経済的利益の額により変動します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ～300万円 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円～3,000万円 | 5.5%＋9.9万円 | 11%＋19.8万円 |
| 3,000万円～3億円 | 3.3%＋75.9万円 | 6.6%＋151.8万円 |
| 3億円～ | 2.2%＋405.9万円 | 4.4%＋811.8万円 |
- 事件の内容により、30%の範囲内で増減額できます。
- 着手金は11万を最低限とします。
(2) 調停および示談交渉（裁判外の和解交渉）事件
上記(1)に準じます。ただし、事情により3分の2に減額することができます。
(3) 離婚事件
| 離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚調停・離婚交渉事件 | 33万円が標準 | 33万円が標準 |
| 離婚訴訟事件 | 44万円が標準 | 44万円が標準 |
- 離婚の調停に引き続き訴訟を受任するときの着手金は、上記の2分の1とします。
- 財産分与･慰謝料などの財産給付を伴う時は、(1)の基準によります。
(4) 相続・遺産分割事件
- 着手金：22万円～
- 報酬金：(1)によりつつ、事案を考慮して決定します。
(5) 債務整理
（以下１件あたりの金額）
任意整理
- 着手金：2.2万円（分割払・後払可）
- 報酬金：2.2万円か減額された金額の11％の、いずれか低い金額
自己破産
- 同時廃止事件：33万円
- 管財事件：44万円～
- 法人破産：55万円～
個人再生
- 住宅資金特別条項を利用しない場合：38.5万円
- 住宅資金特別条項を利用する場合：40.7万円
2. 刑事事件
- 着手金
-
- 通常の事件：33万円～
- 事案簡明な事件：22万円～
- 報酬金
-
- 起訴前 - 不起訴・略式命令：33万円～
- 起訴後 - 無罪：55万円～
- - 刑の執行猶予：22万円～
3. 少年事件
- 着手金
- 22万円～
- 報酬金
- 22万円～
4. 手数料
(1) 法律関係調査
1.1万円～11万円
(2) 契約書作成
5.5万円～33万円（公正証書による場合には3.3万円を加算）
(4) 遺言書作成
- 定型：11万円
- 非定型： 22万円～